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28日発表の米経済指標で雇用情勢の一段の悪化が示された。市場では景気後退(リセッション)への懸念が強まっている。
労働省が発表した2月23日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万9000件増の37万3000件。一部のアナリストからは、リセッションに近い水準で、来週発表の雇用統計が弱い内容となる可能性が高まったとの声が出ています。
商務省が同日発表した第4・四半期の国内総生
産(GDP)改定値は、速報値と同じ前期比年率0.6%増。第3・四半期の同4.9%増から大幅な減速となった。
市場では、改定値が上方修正されるとの見方が多かっただけに、景気後退への懸念が強まっている。
GDP統計ではインフレ圧力も確認された。原油価格は過去最高を更新しており、スタグフレーションへの懸念も浮上している。
⇒セントラル短資とスプレッド
多くの市場関係者にとっては、新規失業保険週間申請件数が、この日一番のショックだった。最新の指標であることに加え、雇用情勢の悪化が今後も続けば、米経済の先行きの大きな重しとなる可能性があるためだ。
ルーシュ・インターナショナルの市場アナリスト、オメール・エシナー氏は「新規失業保険統計は、雇用の低迷が続くことを示唆している。これは景気後退への懸念をあおることになる。ドル売り材料がまた1つ増えたことは確かだ」と述べた。
同統計では、2月16日終了週の失業保険受給総数が281万件だったことも明らかなった。これは、大型ハリケーン「カトリーナ」の影響で受給が増えた2005年10月以来の高水準。
リーマン・ブラザーズは、同統計の発表を受け、2月の雇用統計の見通しを下方修正。非農業部門雇用者数の予想を従来の3万5000人増から1万5000人増に修正した。1月の実績は1万7000人減。雇用統計は3月7日に発表となる。
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